失敗しない解体業者選び10個のチェックポイント
インターネットの普及に伴い、解体工事もさまざまな仲介業者が、解体業者を紹介するサービスが増えてきました。しかし、このようなサービスを受ける場合、お客様にとって都合の良い業者が見つかれば良いのですが、実際のところ、仲介業者にとって都合の良い業者を紹介されるケースが少なくありません。
このようなことにならないために、業者選びに失敗しないための7つのチェックポイントを説明していきます。
ポイント1 実際に作業する解体業者名が確認できているか？
解体業者のホームページは紹介サービスが多いため、作業を行う解体業者名を掲載しているケースは多くありません。ホームページ上では、広告用のモデルや紹介サービス会社のスタッフ写真を掲載しているケースが多く、実際どんな人が見積りに来てくれるかは分かりません。
ネット上で見積りが完了するサービスであれば問題ありませんが、解体工事の場合、実際に現場に来ていただく必要があります。数十万から百万円以上の工事を見積りして頂くのですから、会社名やスタッフンの顔が確認できるところから選択しましょう。
ポイント2 地元で解体工事の実績がある業者か？単なる仲介業者か？
業者を選ぶ場合、地元で実績のある解体工事業者か、あるいは単なる仲介業者なのか、確認しておく必要があります。見積り比較などのサービスは、一般的に仲介業者が運営しています。
ホームページへ訪問した人が、見積りの依頼をすると、登録業者の中から見積りを提出してくれる業者を選びます。この際、見積りを提出する業者は、仲介サービス会社へ手数料を支払います（見積り参加料）。そして、受注した業者は、工事完了後、売上に対し、更に手数料を支払うことになります（売上手数料）。言わずと知れたことですが、手数料を支払うため、どうしても料金は高くなってしまいます。
また、解体後に新築する場合、ハウスメーカーや工務店が解体業者を紹介してくれるケースがあります。この場合、それぞれの業者が手数料を取ることになりますので、解体工事以外の業者が入るほど見積りは高くなっていきます。
ポイント3 解体作業以外の別途料金が明確になっているか？
建物を解体する場合、解体工事料金だけで済んでしまう場合もありますが、解体工事以外の費用が発生する場合があります。たとえば、家の前のブロック塀や樹木も撤去するケース、地中に浄化槽が埋まっているケース、家の中の家具も処分するケースなどは、別料金が発生します。
このような別途作業を提示しないで、解体料金だけ提示している業者や、料金の目安を一切提示していない業者は要注意です。解体料金に含まれる工事と別途費用が発生する工事をはっきり提示している業者を選びましょう。
ポイント4 工事の説明を兼ねてご近所へ挨拶に行ってくれるか？
家を解体することになったら、まず第一にご近所への迷惑を考えなければなりません。
事前に日程と工事内容の説明を兼ね、ご挨拶に伺うことがクレームを防ぐ最も重要なポイントになります。
万が一、クレームがあった場合は、責任を持ってクレームを処理し、正確に報告してくれる業者を選びましょう。
ポイント5 工事実績が多く、整地の仕上がり技術が信頼できるか？
解体工事というのは、建物を解体するだけではありません。特に重要なポイントは、解体後の更地の仕上がり状態です。工事業者によって更地の仕上がりに違いがあり、この仕上がりによって土地の価値が大きく変わります。土地を売却する場合、この仕上がり状態によっては、別途土地の整地費用が発生するケースもあります。
新たに家を建てる場合、地中にゴミが埋まっていたり、撤去された建材が残っていたりすれば、もちろん撤去費用が発生します。長年の実績があり、熟練スタッフのいる信用のおける業者を選びましょう。
ポイント6 作業前に正式な契約書を交わしてくれるか？
解体作業は、現場によって工程ごとの作業内容や解体方法が異なります。当然、工期や解体費用もことなりますので、これらの内容をまとめた契約書を交わす必要があります。
契約書を交わさず、見積りだけで進めてしまった場合、あとになってトラブルになるケースがあります。建物以外の撤去物がある場合は、特に注意が必要です。
提示された見積りには、どこまでの作業が含まれているかを確認し、追加料金が発生しないようにすすめていきましょう。
ポイント7 工事着工前にリサイクル法の届け出をやってくれるか？
解体する建物の床面積が80平方メートル（約24坪）を上回る場合、工事着工前、役所へリサイクル法の届け出が必要となります。
この届け出は、再生資源の利用や廃棄物の減量などを通じて、資源の有効な利用の確保や廃棄物の適正な処理を図ることを目的としています。
素人では面倒な作業ですので、この届け出を代行してくれる解体工事業者を選びましょう。
ポイント8 工事着工後に取り壊し証明書を発行してくれるか？
建物を解体したら1ヶ月以内に、解体した建物が法務局の登記簿上から存在しなくなったというに滅失登記を行わなければなりません。この登記申請を怠った場合、10万円以下の過料に処されることがあります。
滅失登記には、取り毀し証明書が必要になりますので、工事完了後には、責任を持って取り毀し証明書を発行してくれるか確認しておきましょう。
ポイント9 万が一の事故に備え、損害保険に加入しているか？
解体工事の際、万が一ご近所の建物へ被害が発生した場合、損害賠償を求められます。
工事を頼む業者が、損害保険に加入しているか、必ず確認しましょう。
ポイント10 解体工事に関する正式な許可を取得しているか？
低料金を売りにしている業者の中には、無許可で工事を請負っている業者もいます。解体工事に必要な一般建設業の許可、廃棄物の処理に必要な産業廃棄物収集運搬許可証を取得しているか確認しましょう。
